先週は主に、リップルとSECの対立、イーサリアムのレイヤー2に関する新たな提案など大きなニュースがあった。また、中国のデジタル人民元についても今後議論が進みそうな見解である。今回も、一つ一つのニュースを詳しく解説していく。
トピック： リップル社、SECに対し訴状の取り下げを要求
リップル社のCEOは米SEC（証券取引委員会）に対して、訴求の取り下げを求める旨の書類を裁判所に提出したことが明らかになった。
リップル社は2013年から約7年間、SECに対して有価証券登録をせずにXRPを販売し、約1300億円を超える資金を調達したとして提訴されている。リップル側は、「法を犯すようなことはしていない」と主張しているが、SECとの対立はそう簡単には収まらない。
2月に修正されたSECの訴状では、リップルの現CEOと創業時のCEOの行為に関する記述が追加された。これに対しリップルの現CEOの弁護士は、「SECの修正訴状の内容は行き過ぎだ」と主張。
「XRPの販売が証券法の範囲に該当する」という主張が不適切だとリップルは指摘。他にも、細かな指摘があり、SECは不利な状態に陥っている。
トピック： イーサリアム、改修入るか？
イーサリアムの共同設立者であるヴィタリック・ブテリン氏は、イーサリアムのシステムに関する新しい提案を発表した。
レイヤー2のソリューションでは、ガス代と呼ばれる手数料を下げるための開発が進められている。特にイーサリアムはこの手数料が高騰しすぎていると話題になっている。
もしイーサリアムがアップデートされれば、手数料も安くなり利便性も上がる。そうなれば通貨の価値の上昇にもつながるのではないだろうか。
トピック： 中国のデジタル人民元について議論が進むか？
中国で着々と開発が進んでいるデジタル人民元。このデジタル人民元について、中国の二大会議でさらに議論が進むと見られている。
中国では特定の地域でパイロットテストの実施が提案されたり、デジタル人民元の普及を支援する声が高まったりと、デジタル人民元に前向きな姿勢だ。
またデジタル人民元が普及すれば、中国の大きなフィンテックである「アリペイ」「WeChat」との競争は避けられない。アリペイをはじめとする民間のフィンテックはすでに、中国国内の支払い方法の過半数を占めている。しかしデジタル人民元の取り扱いは、伝統的な銀行のみに限定される予定である。
このような民間のフィンテックとの関係性に関しても議論されるのではないだろうか。
まとめ：1週間の動き、長期トレンド交えた今後の展望
先週のアルトコイン界では、二大巨頭とも呼ばれるリップルとイーサリアムの大きなニュースがあった。リップルの訴状取り下げの要求に対してSECがどう対応するのか注目が集まる。また、イーサリアムのアップデートが行われるかどうかも、要チェックである。