ビットコインは先週、パウエル議長の発言を受けて急落。イーサリアムもその煽りを受けてやや遅れての下落を見せた。ビットコインの影響をまだ強く受けるアルトコインだが、イーサリアムにはＭargeが控えていることで違った期待感が市場を包む。
今回は、仮想通貨全体に関わる国内税制の見直しについてと、その他2つのトピックについてお届けする。
トピック：ついに動き出した日本政府、仮想通貨法人税の見直しが始まる
ブロックチェーン関連事業などに取り組む国内企業にとって、またとない朗報がようやく届いた。
仮想通貨に関わる課税方法の見直し方針が固まったのだ。
同方針は2023年度税制改正において議論される予定となっている。
現行法では、仮想通貨を保有する企業が期末まで保有を続けた際、取得時の価格よりも期末時時価が高い場合において、評価益が所得に組み込まれる仕組みとなっている。
つまり、含み益にも課税されるというとんでもない課税方法なのだ。
こうした課税制度の不備によって、国内の優秀な人材は海外に流出するだけでなく国内関連企業の成長の足を引っ張る現象が起きている。
仮想通貨法人税の見直しが決まり、税制が改正されればスタートアップ企業にとっては大きなチャンスとなる。
トピック：警察当局による仮想通貨取引所閉鎖が相次ぐ、アフガニスタン
アフガニスタン西部ヘラート州では、仮想通貨取引所の相次ぐ閉鎖が大きな話題となっている。閉鎖された取引所は現在のところ16となっており、同時に逮捕者も出る騒ぎとなっている。
この閉鎖は、アフガニスタン警察当局によって実行されている。背景には仮想通貨取引所の禁止措置がある。アフガニスタンでは、今年6月に中央銀行によってオンライン外国為替取引を禁止する措置を講じていた。仮想通貨取引所もこれに該当するということである。
実はアフガニスタン国内では、タリバンによる支配によって経済が不安定になり、仮想通貨利用が増えている。海外送金を担ってきたウエスタンユニオンやSWIFTが撤退し、頼れるのは仮想通貨だけという流れだった。
しかしここへきてそれも断たれることとなり、国内では海外送金をどうするか国民は何を拠り所にして経済不安を乗り切るのか、大きな混乱を生みそうだ。
トピック：日本初CHZ（チリーズ）の取り扱い開始、DMMビットコイン
国内仮想通貨取引所DMMビットコインは、CHZ（チリーズ）とAVAX（アバランチ）の取り扱いスタートについて発表した。日時や詳細はまだ公表されていないが、近日中になるとのこと。
チリーズは、ブロックチェーン関連企業Chilizが発行するユーティリティトークンの一つで、スポーツチームなどのファントークンとして利用されている通貨だ。
最近では同社が運営するファンエンゲージメントプラットフォームであるソシオスドットコムが、イタリアにて仮想通貨サービスプロバイダーのライセンスを取得した。
これによって、イタリア国内でのファンエンゲージメントや同社が提供するその他サービスにおいて、デジタルウォレットサービスを展開できるようになる。
このように話題性のある通貨が国内取引所に上場することは、国内ユーザーにとって朗報だ。
先週のまとめと今後の見通しの考察
仮想通貨に関わる税制については、かなり昔から批判が相次ぐ仕組みとなっていた。仮想通貨保有者や企業の負担が非常に大きく、国内でのブロックチェーン関連事業の発展に支障をきたすことは言うまでもない。
ここへきてようやく、法人税から税制度の見直しが始まろうとしている。多くのユーザーからすると「遅すぎる」という感想だが、それでも着手されないよりはずっと良い。来年度中に改正が決まり、関連スタートアップ企業の足かせが無くなることが期待される。