先週はビットコインの大型アップデートや今後のトレンド転換、国会での議題に挙がるなど注目度の高いニュースがたくさんあった。ひとつひとつ詳しく紹介しているので、ぜひ最後までチェックしてみてほしい。
先週のBTCチャート（3月22日～3月28日）
こちらが先週のビットコインチャートだ。25日に下落しているものの、再び上昇し620万円近くまで到達。やや価格の変動はあるものの、依然として600万円台をキープしている。
トピック：BTCの強気相場、いつまで続く？
中国最大手の仮想通貨マイナーであるJiang Zhuoer氏が、ビットコインのトレンド転換の時期についての見解を明らかにした。
現在価格は高騰し続けており、企業単位での参入も多く、盛り上がりを見せているビットコイン。そのビットコインはいつ頃相場の転換が起こるのか。
Zhuoer氏によれば、「最短で2021年9月頃、遅くとも2022年6月頃からトレンド転換する可能性がある」とのことだ。
その要因はいくつか挙げられており、そのひとつがコロナ情勢の変化だ。これまで停滞していた経済が、金融政策やワクチンの普及などによって回復が進むと、ビットコインのような代替資産から従来の金融資産に移行する可能性があると見られている。
しかしながら、テスラ社のようなビットコインやイーサリアムを大量購入する企業が今後も現れ続けた場合、強気相場がより長く続くだろうという意見も挙がっているという。
仮想通貨の中でも不動の地位を誇るビットコイン。その動向が他の仮想通貨に及ぼす影響ははかり知れない。現在の動向だけでなく、今後も注意深く見守っていきたい。
トピック： 仮想通貨の「分離課税」、国会で話題に
日本維新の会の大喜多議員は3月22日、参議院の財政金融員会で仮想通貨の税制について麻生財務大臣らに質疑を行った。
金融取引法の改正で、株式取引やFXと同様に金融資産性をもつ支払い手段としての側面だけでなく、金融資産としても位置づけられている。公平性を保つためにも、株式取引やFXなどの他の金融商品先物取引等の決済と同様に「税率20%の分離課税」をするべきだと大喜多議員は主張した。
しかし、株式等の売却益が分離課税となっているのは「家計の資産形成を後押しするため」という狙いがあるからだ。これを踏まえると、「仮想通貨と株式等を同じ土俵で議論するのは不可能では」という指摘が多い。過去の麻生財務大臣の答弁でも、「分離課税は仮想通貨を家庭に進めることに繋がり、現時点では難しい」という見解を示している。
麻生財務大臣は過去に、「暗号資産」という呼称は怪しいイメージがあるため別の名称を考えたほうがいいのでは、と指摘していた。多数の有識者による投票で「デジタルコイン」が最も多く票数を集めた。
トピック： BTCの大型アップデート控える
ビットコインの大型アップデート「Taproot」の実行に向けた会議が23日に開催された。Taprootはネットワークのスケーラビリティやプライバシーの向上などが期待できるアップデートだ。会議によると、2021年11月15日頃にアクティベーションする見通しとのこと。
価格面での影響としては、大型アップデートによる上昇が見込まれる。アップデートでビットコインの利便性が上がり、より多くの人が利用するようになれば需要と価値が上がる。これを見越して今から買う人も多いため、まだまだ上昇するのではないかといったところだ。
まとめ：1週間の動き、長期トレンド交えた今後の展望
上昇を続けるビットコインだが今年は大型アップデートも控えており、ますます上昇が見込まれる。国会で分離課税について議論されるなど、その存在感を増してきているのは明確だ。今回はビットコインのトレンド転換に関するニュースも挙がっており、今後はインフルエンサーや企業の動向にも注目していきたい。