カルダノが流入額2位になったり、リップル社の裁判に進展があったりと先週もアルトコイン業界では様々な出来事が起こった。今回は、ひとつひとつのニュースを詳しく紹介している。
トピック： カルダノ、イーサリアムに次いで2位の流入額
カルダノ（ADA）の開発企業であるInput Output Hong Kong （IOHK） は27日、スマートコントラクトなどの新機能を実装した「Alonzo」と呼ばれるアップデートのテストネットをローンチしている。
CoinShares社が18日に公開した5月14日までの週次データによれば、カルダノはアルトコイン関連の金融商品として、イーサリアムに次ぐ2位の流入額になったことが判明。カルダノの大型アップデートに関心が寄せられていることがうかがえる。
なおカルダノの一連のテストネットは、アロンゾ・ブルー、アロンゾ・ホワイト（6月～7月）、アロンゾ・パープル（7月～8月）を経て、早ければ2021年9月頃にメインネットがローンチされる予定だという。
トピック：リップル社の裁判にて、裁判所がSECの情報開示請求を却下
仮想通貨リップル（XRP）の有価証券問題をめぐる裁判で、米証券取引委員会（SEC）がリップル社に求めていた情報開請求を裁判所が却下したことが明らかになった。
SECは、XRPが有価証券に該当するかどうかについてリップル社が2012年頃より受けていた法的助言の記録等を求める申し出を提出していた。
今回SECの要求を却下した理由として、Netburn判事は弁護士と依頼人（リップル社）間の通信については秘匿特権が存在すると指摘。判事は、秘匿となる情報を調べることでしか、リップル社の抗弁内容が不当かどうか分からない場合に特権を放棄すると説明。
トピック：金融庁、仮想通貨取引所Bybitを警告
金融庁は28日、無登録で暗号資産交換業を行う者として海外業者「Bybit Fintech Limited」に対し警告をした。
警告文によると、同社はインターネットを通じて、日本居住者を相手方として仮想通貨交換業を行っていたという。「Bybit Fintech Limited」はデリバティブ大手の仮想通貨取引所Bybitを運営する会社だ。
コインチェックからの仮想通貨流出を受け、金融庁は2018年以降、無登録事業者の監視を強化している。当時は金融庁・警察庁・消費者庁が局長級会議を開き、連携強化を確認したことが報じられている。
まとめ：先週のアルトコインと今後
かつてのコインチェックの件や、直近の海外での仮想通貨流出事件を受けて、日本国内でも仮想通貨に対する監視が強まっている。最近は仮想通貨全体の価格も落ち込んでいるため、状況としても仮想通貨に対する警戒感が強くなっているのかもしれない。値上がりが期待されるポジティブなニュースと共に、ネガティブなニュースにもしっかり目を向けていきたいところだ。