約630億円の無料配布?!今話題のUniSwapを初心者にわかりやすく解説

UniSwapとは アルトコイン全般

先日、約630億円相当のトークンがUniSwapユーザーに無料配布された。

非常に高額の無料配布に、世界中でかなり話題となっている。

今回のアルトコインニュースでは、今話題になっているUniSwapがで行われた大規模なトークン無料配布を取り上げ、この動きから今後どのようなことが予想されるのかを解説していく。

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UniSwapとは?

まず、まだ多くの方にとって聞き慣れないのがこのUniSwapだろう。そのため、まずはこのUniSwapについて解説していく。

UniSwapとは、ETHベースの分散型取引所のことである。

これまで台頭してきているcoincheckやBinance、bitflyerなどは中央集権型取引所と言い、分散型取引所は新しいタイプとして取り上げられている。

中央集権型取引所ともっとも異なる点は、その資金源だ。

中央集権型取引所は胴元(運営者)がお金を出して通貨を購入しており、運営者とユーザーが取引をする方式。これに対してUniSwapのような分散型取引所は、資金源がユーザーからとなっていて、通常なら運営者が取るべき手数料が資金の提供者に還元される。UniSwapも、取引手数料は資金提供者に渡る仕組みだ。

さらにUniSwapはオープンソースであり、ソフトウェアのソースコードを誰でも閲覧・複製可能である。つまり、誰もがどのような仕組みで動いているのかを検閲することができ、不正がないかを全ユーザーがチェックすることができるのだ。

例えば、現実世界でお金を預けるとしよう。すると、一般的にはその証拠として預かり証の発行される。1BTC預けると、「あなたは1BTC預けました」という証拠をもらえるわけだ。

UniSwapでは、預かり証の代わりとしてUniSwapトークンと呼ばれるものを発行している。このUniSwapトークンを持っていたら、取引の手数料が分配されるし、あとからトークンを元の仮想通貨に交換し直すこともできる、と言った具合だ。

UniSwapが盛り上がってきた理由

いまUniSwapが盛り上がっている理由は、この預かり証自体も交換することができるようになってきているため。要するに、預かり証にも価格がつきだしたのである。

預かり証として機能しているのに、それ自体も換金可能・価格がついているというところがポイントだ。

そして今回、UniSwapを利用しているユーザーに対して、今度は約630億円分のUNIトークンなるものが無料配布された。

UNIトークンはガバナンストークンと言って、その名の通り所有者はプロトコル変更に対して投票券を持つ。政治に参加できる権利というとかなりわかりやすいかもしれない。

つまり、簡単に今回の件を簡潔にまとめると、UniSwapは政治参加権と大金を無料で配布したということなのだ。

具体的な額だが、Uniswapを利用したことのあるユーザーには一律で400UNI(1600ドル相当)配布され、それ以外は資金を提供している割合によって提供された。

UniSwapと仮想通貨の連動

これら一連の動きを受けて、仮想通貨市場はどうなるのか。

結論から言うと、ETHの買いが増える方向に進むのではないだろうか、と筆者は考えている。

一度エアドロップを実行したプロジェクトは2度目がある。今回のUniSwapのエアドロップに魅力を感じる人が増えれば、UniSwapを使って取引しようとするだろう。そして、UniSwapで取引をするにはETHを買わなければならない。

よって、UniSwapの人気が高まれば必然的にETHの需要増で価格も上昇する流れになる。

とは言うものの、ほかにも関係する要素があるため一概には言えないところが取引の難しいところだ。本稿を記述しているあいだにイーサリアムは米国株式の影響を受けて$430まで下落してしまった。

今回のようなエアドロップの開催の見込みは十分にあると考えられるし、UniSwapの動向はETHの価格とともに是非チェックしておきたい。

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