先週、大幅な価格回復を見せたビットコイン。連動するように、アルトコインも価格を取り戻しつつある。今回は落ち着きを取り戻しつつある仮想通貨界隈で見られる、仮想通貨取引所の新たな動きをはじめ、ロシアと英国の仮想通貨関連トピックについて紹介していく。
トピック：FZEがドバイで仮想通貨ライセンスを取得
大手仮想通貨取引所であるFTXの欧州部門FZEは、29日ドバイの規制当局であるVARAからライセンスを認可されたことを発表した。
これによりFZEは、ドバイで「必要最低限の機能を備えた仮想通貨プロダクト」の提供を許されることとなる。つまり、仮想取引所などを開設できるのだ。
FTX自体も今年3月にドバイのライセンスを取得しており、今後ドバイ支部を設立する旨を明らかにしている。同時期に大手仮想通貨取引所バイナンスもドバイで認可を受けており、今後ドバイでの仮想通貨事業が盛んになると予想される。
トピック：戦闘状態が続くロシアへ、仮想通貨による多額の寄付
ウクライナ侵攻を続けているロシア。戦闘状態は既に6か月目を迎えている。親ロシア派団体などは、こうした状況を受けてロシア軍を資金的に支援するため、クラウドファンディングや仮想通貨による寄付を募っている。
ウクライナ侵攻以降でロシアに寄付された仮想通貨は、合計で220万ドル以上にものぼることがわかり、大きな話題となっている。寄付された仮想通貨を使って、ロシア軍は装備を強化し物資を補給している。
トピック：英国当局がコンサルテーションペーパーを公開、仮想通貨保護のためのガイドラインの必要性
先々週EUでは、仮想通貨関連の規制についてまとまった様子が見られた。EUを離脱した英国は、この規制の範囲にない。英国当局は、28日にコンサルテーションペーパーを発行した。そこには仮想通貨についても記されている。仮想通貨がこれからの社会で重要な役割を果たすことを主張し、これを保護するためのガイドライン確立について明記された。
つまり英国は仮想通貨に対してかなり前向きな姿勢をとっていることがわかる。仮想通貨に配慮された環境を整備したもとで、その機能性を考慮し規制を推し進める姿勢を見せている。
先週のまとめと今後の見通しの考察
前回も各国の仮想通貨規制についてお伝えした。今回お伝えした英国は、仮想通貨に対して前向きな姿勢を見せていることがわかった。仮想通貨が今後の社会にとって大きな役割を担うことを念頭に置き、それを保護するための規制を整備していくという姿勢だ。今後、どうなっていくのか気になるところである。
FZEがドバイで新たにライセンスを取得したように、取引所は留まることを知らず様々な国へ事業の手を広げている。こういった事業者にとっては、仮想通貨を保護する姿勢を見せる国は絶好のターゲットになるだろう。