先週はビットコインの価格上昇にともなって、アルトコインも価格が上昇。
少し上向きな様子となった。しかし依然として、昨年の仮想通貨隆盛期と比較すると寂しい値動きとなっている。
今回は、世界各国の仮想通貨に対する動きを2つ紹介し、日本国内で期待されるゲーム特化型ブロックチェーンについて触れていく。
トピック：ロシアに大きな動き、プーチン大統領が仮想通貨決済全面禁止に署名
ロシアでは、国が仮想通貨禁止の姿勢を取っている中で、中央銀行が推進を考えており、対照的な立場で長らく議論が交わされてきた。
しかしここへきて、ロシア国内で仮想通貨に関する大きな動きが見られたのである。
プーチン大統領が16日、仮想通貨決済を禁止する法律に署名したのだ。
これにより、ロシア国内で仮想通貨を利用した商品やサービスの売買ができなくなる。
ただし、投資目的とした仮想通貨取引を禁止する項目はなく。仮想通貨そのものが全面的に禁止されるわけではない。プーチン大統領は1月にビットコインマインングの発展に向けた意欲を示すなどをしており、今回の対応だけでロシア国内の動向を判断することはできない。
トピック：スイス郵便局が仮想通貨取引・保管サービスを提供予定
スイス郵便局の金融サービス部門「PostFinance」は、2024年までに仮想通貨取引及び保管サービスの提供を開始する計画について明らかにした。
仮想通貨市場は現在凍てつく冬のような状況ではあるが、このタイミングこそが理想的な時期だと責任者であるサンドラ・リエンハートが語っている。
スイス郵便局は仮想通貨市場への参入に意欲的で、世界初の仮想通貨スタンプについても発表をしている。
トピック： DMM.comが出資、日本発ブロックチェーン「Oasys」へ
合同会社DMM.comは12日、日本発ブロックチェーン「Oasys」へ出資したことを明らかにした。
Oasysは、日本で開発されているゲーム特化型のブロックチェーンだ。
同ブロックチェーンでは、ガス代をかけることなく高速トランザクションを実現。これにより、スピーディでストレスのないゲーム環境をプレイヤーに提供できる。
ガス代が無料ということで、わざわざ必要なトークンの購入が必要なくなるため、仮想通貨に疎遠なユーザーでも気軽に参入できる点が特徴的だ。
同ブロックチェーン上で発行されるGameトークンが、各ゲーム内で活用できるようになると、ゲームを跨いで大きな経済圏の確立ができる。日本が誇るゲーム産業が参入していけば、ゲーム特化型ブロックチェーンの代表として名を馳せるようになるだろう。
同ブロックチェーンの初期バリデータには、バンダイナムコ研究所やセガなどを始めとする大手ゲーム会社や国内仮想通貨取引所運営会社が参加しており、大きな期待を集めていることがわかる。
DMM.comは、今回このプロジェクトに出資。日本のIPやWeb3.0の発展に貢献するとしている。
先週のまとめと今後の見通しの考察
今回は、世界各国の動きの中からロシアとスイスについて取り上げた。ロシアは依然として各国から経済制裁を受ける状況の中、仮想通貨取引についても制限されている状態にある。
その中で、自ら仮想通貨決済を禁止する方向へシフトする様子を見ると、今後ロシア国内で大きな仮想通貨推進が見込めないように思う。一方スイスのように、凍てつく仮想通貨市場を見ても仮想通貨に対して意欲的にビジネスを進めるところもあり、様々な動きが見られている。