ヨーロッパではPoWに対する規制を盛り込んだり削除したりということがあり、環境負荷への懸念が強く表れている。
ヨーロッパだけでなく、各国でもマイニングに対する規制や課税など、様々な方向からPoWへの規制を行おうとする姿勢も見られる。
そのような中でPoWからの脱却を図ろうとしているイーサリアムのPoS移行について、今回はお伝えしていこう。さらに、仮想通貨を担保とする新たな金融サービスと日本企業のNFT事業への取り組みについても触れていく。
トピック：Nexoがマスターカードと提携、仮想通貨担保カードを発行予定
13日、仮想通貨レンディング企業であるNexoが、大手金融企業マスターカードとの提携を発表。
世界で初めて、仮想通貨を担保としたカードを発行することを示した。
ユーザーは保有する仮想通貨を担保としてカード決済時に、Nexoが提供する仮想通貨クレジットラインを通して資金を借り入れる形となる。
クレジットラインを通して借り入れた資金については当然返却していくことになるが、保有する仮想通貨が減ることはないという大きな特徴がある。さらに、返済や使用停止中の手数料などは一切かからない仕組みとなっており、新たな形の金融サービスが大きな話題を呼んでいる。
現段階では、カード発行はヨーロッパの一部の地域に限定されているため、日本国内に入ってくることは今のところない。
トピック：ソニーがNFT関連企業の設立を発表、Sun Asteriskと共同
11日、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社とSun Asteriskが、共同でNFT関連事業を行うための企業をシンガポールに設立したことを発表した。
Sony Network Communications Singapore Pte. Ltd.と名付けられたNFT企業では、NFT関連開発事業だけではなくコンサルティング事業なども手掛ける予定となっている。
ソニーのグループ企業も、NFT関連事業に力を入れている。
特にゲーム関連の開発や出資などの取り組みが今年に入って活発化してきている。
NFTに関する事業展開は、様々な日本企業が積極的な姿勢を見せているが、今のところ海外のスピード感からは後れを取っているように思われる。日本の税制下ではやりにくいNFT関連も、シンガポールで花開くことを願う。
トピック：イーサリアムのPoS移行は予定より半年程度ずれ込みむ見込み
昨年から大きな話題となっているイーサリアムのPoS移行は、今年後半になる可能性が高いことがわかった。
イーサリアム財団の特設ページにも明記されているが、移行実施時期の目安として2022年Q3～４であるようだ。
これまでの計画では、今年6月あたりに移行を行う予定だったため、ずれ込む形となる。移行準備は着々と進んでいるようで、移行へ向けたテスト報告が随時更新されている。
イーサリアムはアルトコインの中でもメインとなるブロックチェーンだ。コンセンサスアルゴリズムの移行という大業を無事に成し遂げるためにも、慎重に進めて欲しいところである。
2022年後半から更に予定がずれることも想定されるが、いよいよイーサリアムのPoW終了のカウントダウンが始まる。
先週のまとめと今後の見通しの考察
ビットコインやイーサリアムが採用するPoWによる環境負荷は、たびたび語られる大きな問題だ。
イーサリアムのPoS移行の予定されていた時期が少し遅くなることが分かったが、それでも必ず移行されることに変わりはない。実際にイーサリアムがPoSへ移行されたたら、仮想通貨市場は大きく揺らぐのではないだろうか。
その時が待ち遠しくもあるが、今はまだじっとこらえる時期だろう。