【アルトコイン週報】仮想通貨の抱える課題解消に乗り出す日本、遅れを取り戻せるか

日本はかつてビットコイン保有率が世界一位であったにも関わらず、今は見る影もないほど落ちぶれている。

国内の仮想通貨関連資産はどんどん海外に流出しており、加熱するNFT市場でも置いてけぼりを食らう始末だ。

今回は主に、そのような現状に警鐘を鳴らしながら日本が抱える課題と向き合い、解消する手立てを示す提言について紹介し、他2つのトピックにも触れていく。

トピック：JDAとBCCC、ステーブルコインに関する新たな提言を発表

JDA（一般社団法人DeFi協会）とBCCC（一般社団法人ブロックチェーン推進協会）は25日、共同で提言を発表した。

発表された「日本社会のWeb3.0開国にむけたステーブルコインに関する提言」では、現在の日本におけるDeFiやNFT分野での取引高が急成長していることに加え、世界的に金融のイノベーションが広がっていることに触れている。

そして、国内において継続して抱える3つの課題について、言及している。

法制度のグレーゾーン

税務会計上の問題

事業環境上の問題

昨年、世界では爆発的に伸びたNFT市場だったが、日本はその恩恵から切り離されていることを指摘。

特にNFTでは、ガス代の高いETHの代わりにpolygonチェーンが主流となっているが、国内取引所では取扱いがないため、参入障壁が高いことを原因として挙げている。

こうした実情から、国内にある仮想通貨関連資産は海外に流出。こういった現状を打破するためにも、先に挙げた3つの課題の早期解消が求められる。

よって、以下３つの提言が成された。

税務会計上、常に1円で計算できるパーミッションレス型円ステーブルコインの普及

法⼈のトークン発⾏による資⾦調達時の年度末含み益課税問題の解決

Web3.0を国家成⻑戦略の重点施策にするとともに、Web3.0特区を設置

特に、仮想通貨関連の税制上の問題については早急に解決しなければ、出遅れた日本が遅れを取り戻すことは不可能になるだろう。

コインチェックの親会社であるマネックスグループは22日、コインチェックの米ナスダック市場への上場する計画を発表した。

今回の上場は、買収を目的としているSPAC（特別買収目的会社）との合併を見通した、SPAC上場となる。

上場時期は未定となっているが、年内の上場を目指している。この発表を受けて、一時ビットコインとイーサリアムの価格が上昇、同時にマネックスグルーピングの株価も急騰している。

韓国の大手家電メーカーであるLGエレクトロニクスが、仮想通貨関連分野事業へ進出することがわかった。

今年1月には、テレビ製品のNFT機能追加を発表しており、ブロックチェーン分野への取り組みが既に始まっていた。

今回新たな事業を通して、ブロックチェーン基盤のソフトウェアの開発・販売、そして仮想通貨そのものの販売などを行っていくことを目標としている。

韓国では、仮想通貨に対する厳しい規制続いており、同国内の仮想通貨関連企業は軒並み営業を停止に追い込まれている状況だ。しかし、今年入って仮想通貨規制緩和を唱える尹錫悦氏が大統領に就任。

これを受けて、韓国内では仮想通貨関連事業に再び活気が戻ろうとしている。

日本は仮想通貨規制が厳しいわけではないが、ユーザーが取引に親しもうとしてもうまくいかない弊害がある。

それが、今回紹介した提言の中で触れられている3つの課題だ。

昨年より加熱するNFT市場は未だその熱を維持し続けている。しかしNFT文化が当たり前になる前に、日本人がスムーズに市場へ参入できなければ将来的に時代に大きく取り残されていくに違いない。

故に、この課題の解消は急務である責務であるといえる。

仮想通貨規制に走る国も様々あるが、韓国はここへきて規制緩和に乗り出している。世界に遅れを取らないにも、現時点では正しい判断だろう。