北京冬季オリンピックも終わり、いよいよウクライナ情勢は緊迫化を見せている。
金融市場には大きな動揺が見られ、先週はビットコインも影響を受けて大幅に下落した。そのよう中ではあるが、各国の仮想通貨に対する動きが活発化してきている。
今回は各国の仮想通貨に対する動向を中心にお伝えしていく。
先週のBTCチャート（2月14日～2月20日）
先週のビットコインチャートだ。
週の始めは490万円台で推移していたものの、15日付近から価格が上昇し500万円を突破した。久しぶりの価格に安堵を見せたものの、ビットコインは500万円台を維持できなかった。
18日を待たずに価格は一気に下落、週の終わりは430万円台まで下がる結果となった。
トピック：ビットコイン500万円台突破で安堵もつかの間、ウクライナ情勢緊迫化で揺れた市場
米ダウNY市場では17日、今年最大の下げ幅をたたき出した。背景には緊迫化するウクライナ情勢がある。
同日米バイデン大統領はロシアがウクライナへ侵攻する可能性について示唆した。
この発言によって揺れた金融市場の影響は仮想通貨市場へも届き、ビットコインの大幅下落につながった。
一方で渦中にあるウクライナは17日、仮想通貨取引を合法化する法案を承認。同国内では今後、合法的に仮想通貨取引を行うことができるようになる。
ウクライナ情勢については予断を許さない状況にある。米はロシアの侵攻が始まれば断固として対応するとの旨を示したが、それ以前に侵攻を止めるべく外交に注力している。
仮想通貨などのリスク資産はこうした緊迫状況の中で価格を落としていくが、安全資産である金などは過去最高値を更新している。
トピック：バイナンスがロシア銀行協会に加盟、一方でイスラエルでのサービス停止
17日、大手仮想通貨取引所であるバイナンスがロシア銀行協会に加盟したことを発表した。
仮想通貨関連企業としては初めてのことである。
また、バイナンスのオルガ・ゴンキャロワ氏は、同協会が設立した仮想通貨を含むデジタル資産に関する専門センターのセンター長に就任することも明らかにされた。
ロシアではこれから仮想通貨に関する法整備がされていくが、その中でバイナンスは大きな位置を占めそうだ。
一方で、バイナンスはイスラエルでのサービスを停止した可能性が報道されている。
イスラエル規制当局から要請を受けての決定だという。イスラエルは昨年時点で、仮想通貨への規制強化に乗り出していた。
今回の要請を皮切りに、今後イスラエル国内での仮想通貨規制は強まっていきそうだ。
トピック：仮想通貨による納税を開始、米コロラド州にて
今夏までに、米コロラド州では仮想通貨による納税がスタートする。
ポリスコロラド州知事は、納税だけでなく免許関連の他州への支払いも含めて、様々な決済方法を採用していく旨を示しており、その一端として仮想通貨決済を導入する。
米では既にオハイオ州やフロリダ州でも同じような取り組みが実施されたが、実際に普及するには至らなかった。仮想通貨決済にはまだ様々な課題が残されているからだ。
特に含み益のある仮想通貨を利用した場合、所得税に関して二重課税が発生するなどユーザーが損をする仕組みになっている。米では現在仮想通貨に関わる税制の改革なども話題に上がっているが、今回の取り組みを通して仮想通貨決済に関する課題をさらに炙り出し、今後の改革に生かしていくべきだ。
先週のまとめと今後の見通しの考察
緊迫化するウクライナ情勢は、世界の金融市場に大きな影響を与えている。
先週は特に顕著に動揺が見られ、その影響は仮想通貨市場にも波及した。
情勢が大きく動く可能性がある今週はさらなる動きも予想されるが、市場は恐らく良い方向に動くことはないだろう。しばらくはこの市場の緊迫状態が続きそうだ。
そのような中でも各国の仮想通貨に対する規制は少しずつ進んでいる。合法化して受け入れる国もあれば、規制を強化する国もある。
今年は特にウクライナを中心として、各国の動きに大きく揺さぶられそうだ。