先週、ビットコインをはじめとする暗号資産に大きな注目が集まるニュースがあった。
米で発せられた大統領令に関連するものだ。このニュースを受けて市場は一時高騰を見せた。
今回は、ニュースとなった大統領令について紹介していくとともに、ロシア人投資家の動きとタイ政府の暗号資産監視についてお伝えしていく。
先週のBTCチャート（3月7日～3月13日）
先週のビットコインチャートを見ていくと、週の始めは前週の安値を引き継ぎ430～450万円台を推移していたが、9日を迎えると急騰を見せた。上昇の背景には、米で下された大統領令にある。
大統領令によってビットコインを始めとする暗号資産に注目が集まったものの、価格を維持できずに翌日には下落。週の終わりまで460万円台をもみ合いながら推移した。
トピック：暗号資産に関する大統領令に署名、ビットコイン価格が一時高騰
9日、米バイデン大大統領は暗号資産に関する大統領令に署名した。同大統領令は、ビットコインをはじめとする暗号資産に特化した内容となっており、暗号資産市場は大きな注目を集めるとともに急騰を見せた。
大統領令の中では、6つの項目に関してそれぞれ施策が打ち出されている。
・消費者の保護
・暗号資産サービスの安定・安全性
・不正利用の防止
・暗号資産関連技術のサポートと、イノベーション
・暗号資産関連の技術と経済における米のリーダーシップ
・ファイナンシャルインクルージョン
米に限らず、暗号資産はリスク資産として捉えられている。
これにともなって、一部では暗号資産に対する厳しい規制を行う国も出てきている状況だ。そのような中で米は、リスクを回避しながら責任あるイノベーションへと導くために国として施策を行っていくことを示唆している。
デジタル・ドルの発行についても検討されており、米が暗号資産関連技術および経済の中でさらなるリーダーシップを発揮できるように動きが活発化するだろう。
トピック：経済制裁に加えて暗号資産監視も、ロシア人投資家たちの資産清算
落ち着かないロシアとウクライナ情勢。
日本も含めた各国がロシアに対して経済制裁を行っているが、暗号資産が抜け道となっていることは各方面で報じられている。
これに対して、ロシア人に対し暗号資産監視の色が強まっている。
EUや米は暗号資産を「証券」に分類することで、合法的に経済制裁の中に暗号資産を組み込む形を取ろうとしている。こうした動きを受けて、ロシアの投資家たちによる暗号資産を清算が増えている。
12日時点でその総額は数十億ドル規模となっており、暗号資産市場に大きな影響を与えそうだ。
トピック：15%の課税が中止、タイで暗号資産の税制緩和
8日、タイ政府は暗号資産への税制緩和を発表。
タイで暗号資産にかかる2種類の税金について、緩和が行われる。
・年間利益と損失の相殺
・政府公認の取引所における取引の付加価値税7%を免税
免税措置は、本年4月から翌年12月まで実施される予定。
タイ政府は、本年後半に中央銀行が発行するデジタル通貨の実証実験を行う予定だ。このCBDCの取引にも同税制緩和が適用されるため、取引の活発化が見込まれる。
元々、15%の課税を行うという計画もあったが各所からの意見によってこれは中止となった。
タイ国内では暗号資産に大きな追い風が吹く状況となる。
先週のまとめと今後の見通しの考察
今回は、米バイデン大統領による大統領を含む各国での暗号資産に関する動きについて紹介した。特に米は、暗号資産関連の技術と経済においても強固なリーダーシップを取っていくつもりで、リスクを回避しながらも国をあげて暗号資産を押し上げていくようだ。
また、タイでも税制緩和によって暗号資産の後押しがされることとなり、暗号資産に対する前向きな動きが注目となっている。