ビットコインは先週10日、またもや一時大幅な下落を見せた。価格は4万ドルを割り、前代未聞の年初を迎えたことに危惧の声が相次ぐ。しかしその後、価格は回復し4万ドル台での推移を見せた。
今回の記事では、その後の価格回復の要因となったFRBの発言とCPIの内容、そして新たにビットコインを法定通貨に迎えようとしているトンガ王国のニュースについて紹介していく。
先週のBTCチャート（1月10日～1月16日）
10日、ビットコインは約461万円台を割って大幅に下落を見せた。同日早朝、米国株の下落を受けてビットコインの急激な売りが出たからだ。
その後すぐに価格は戻り、13日には500万円台まで回復を見せた。
500万円台をキープすることはできなかったが、週末までは480～490万円台でもみ合いながら価格を維持した。
トピック： ビットコイン価格回復の要因、さらなる金融引き締めへの懸念が解消
FRB（連邦準備理事会）が示す金融政策の動向によって市場が大きく動くため、投資家たちはその発言に注視している。
特に、米では金融緩和の終了を宣言されてから、3月までの期間で金融引き締めの加速が懸念されていた。なぜなら記録的なインフレが起きているからだ。
これに対して、さらなる物価上昇を抑えるために、FRBが先んじて金融引き締めを強化することが恐れられていた。
しかし12日に発表されたCPI（米消費者物価指数）の内容を受けて、その懸念は解消されることとなった。
トピック：12日発表の最新CPIは市場予測とほぼ合致、安堵の空気で価格上昇
12日に発表されたCPIの内容は、年率7%の上昇を見せ1982年以来の高水準となったものの、その数値は事前に予測された通りのものとなった。
これを受けてビットコインの価格は上昇、結果として500万円台まで価格を回復することとなった。
しかし一旦は価格を回復した者の、14日にはまたもや一時価格下落を見せている。
この時、FRBのブレイナード理事が「3月に予定されているテーパリングが終わり次第、すぐに利上げを開始できる状態にある」との発言があり、他の高官らも同様の姿勢を示している。
これが一つの要因となって、価格は下落を見せることとなった。
3月までの金融引き締めのさらなる強化に対する懸念は薄まったものの、その後始まる利上げに対してどのように市場が反応するかは大きなポイントとなってくる。
今後もFRBの動向からは目が離せない状態だ。
トピック：トンガ王国でビットコインを法定通貨にする案が浮上
16日深夜、日本沿岸部で津波の恐れがあるとして警報が鳴り響いた。突然のことでインターネット上では情報が錯綜したが、今回の津波の原因となったのはトンガ王国付近で発生した大規模な海底火山の噴火だという。
トンガ王国の被害状況はまだ日本まで届けられていない状態だ。
そのような形で大きな話題となったトンガ王国は、南太平洋のポリネシアに位置する。当国では2022年秋に、ビットコインを法定通貨とする法案を提出する予定が明らかにされた。
2021年にはエルサルバドルにて、世界で初めてビットコインが法定通貨となったが、トンガ王国はこれに追随する形となった。
内容はほぼエルサルバドルの法案を踏襲しており、準備自体はそれほど苦労しないものとなっている。
トンガ王国もエルサルバドルと同様、国内GDPの約4割を海外送金で賄っているため、この部分にビットコインが充てられるようになれば、送金がより簡単になり手数料を抑えられるという大きなメリットが生まれる。
先週のまとめと今後の見通しの考察
FRBの動向には注視してきたが、ここへきてCPIの数値が市場予測とほぼ合致したため、強く抱かれてきた一つの懸念がやわらぐ結果となった。
それでもまだ予断は許さない状態だ。次は3月以降の利上げがどのように行われていくか、投資家たちの視線が注がれることとなる。FRBの動向も追いつつ、他国の情勢にも目を向けていく必要がある。
今回は渦中にあるトンガ王国でのビットコイン法定通貨法案の話題に触れたが、このような国は今後もいくつか出てくるにちがいない。