先週はコインベースが日本に上陸することや、エルサルバドルのビットコイン法定通貨化の最新情報など気になるニュースが数多くあった。今回もそれぞれのニュースについて簡単に紹介している。
先週のBTCチャート（6月14日～6月20日）
こちらが先週のビットコインチャートだ。16日に450万円台を記録し高騰を見せたが、再び下落。週末には360万円台で着地した。
トピック： 米大手仮想通貨取引所コインベース、日本に進出
米大手仮想通貨取引所コインベースが18日、日本での暗号資産交換業者のライセンスを取得した。これにより、コインベースが日本でのビジネス展開を行うことになる。
コインベースの取扱い通貨は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ステラルーメン（XLM）、ライトコイン（LTC）の5つだ。
コインベースは長年、日本への進出を表明していたという。2018年6月には日本にオフィスを開設していた。2018年10月のコインベース関係者のインタビューでは、「2019年中にライセンスを取得する」との発言もあった。
日本での法人設立から丸3年の歳月を経て、今回日本進出を実現させたというわけだ。
トピック：ビットコインが法定通貨となったエルサルバドル、世界銀行から支援要請拒否される
先日ビットコインを法定通貨化することに成功したエルサルバドル共和国。しかし同国が、世界銀行から支援要請を拒否されていたことが明らかになった。
世銀は支援要請を拒否した理由として、ビットコインの環境への影響と透明性に関する問題を挙げている。
エルサルバドルでのビットコイン法定通貨化は、ビットコイン支持者から多くの賞賛を得ているが、その一方で多くの批判も得ている。
ジョンズホプキンス大学の経済学者スティーブ・ハンケ氏は、ビットコインを法定通貨として利用することは「エルサルバドルの経済を完全に崩壊させる」と警告している。
加えてエルサルバドルではビットコインが法定通貨になったとはいえ、まだ対応が追いついていないのが現状だ。労働社会福祉大臣のロランド・カストロ氏は、政府は給与支払いにビットコインを採用する準備が整っていないと語っている。
2001年に制定した通貨統合法の中で、給与支払いは現地通貨だったコロンもしくは米ドルでのみ支払うべきと規定がある。この規定をビットコインにまで広げるのかどうかは、まだ分からないといった状況だ。
トピック： 英国で仮想通貨の保有量や保有者が増加
英国の金融行動監視機構（FCA）が17日に発表した調査によれば、同国の仮想通貨保有量が大幅に増加していることが分かった。
調査結果によると、英国の成人230万人が仮想通貨を保有しており、昨年の190万人から40万人ほど増加していることが明らかになった。
仮想通貨の認知度も高まっている。「仮想通貨について聞いたことがある」と回答したのは昨年調査時の73%から78%に増加。
一方で、仮想通貨に対する理解度から著しく低下していることも調査で明らかになった。仮想通貨の定義について、選択式で問う質問に正しく回答できたのは71%で、昨年から4%減少した。
さらに、英国の消費者はアルトコインよりもビットコインを支持しており、回答者の82%がビットコインを評価している。また、少なくとも1つの仮想通貨を認識している人のうち、70%がビットコインのみを認識。これは昨年から15%も増加している。FCAは「仮想通貨を知っている人の多くが、ビットコインしか知らない可能性がある」と述べている。
まとめ：1週間の動き、長期トレンド交えた今後の展望
英国で仮想通貨の保有量が増加したなど、この弱気相場でも仮想通貨の認知度は広まっていることがわかるニュースがあった。しかし同時に仮想通貨の理解度が低いことや、アルトコインを認知していない可能性が高いことも明らかになった。消費者がきちんと理解せずに仮想通貨に関わってしまうリスクも大きいため、注意が必要である。