コイン上場時審査の撤廃!?国内仮想通貨マーケットの活性化なるか【アルトコイン週報】

仮想通貨の上場審査廃止 アルトコイン情報
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先週大きなニュースとして、国内での通貨上場時審査撤廃の話題が飛び込んできた。

本記事では、その話題を大きく取り上げていく。

さらに、イーサリアムレイヤーレイヤー2についての最新トピックと南アフリカでの前向きな仮想通貨(暗号資産)規制についてお伝えする。

日本は先進国から遅れているが、ようやく仮想通貨(暗号資産)市場の活発化へ歩み始めたと言えるだろう。

トピック:仮想通貨(暗号資産)上場規制の緩和へ

国内交換事業者などが構成する自主規制団体一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)は、国内での仮想通貨(暗号資産)上場時の事前審査を原則撤廃し、事後モニタリングへと移行することを決定した。

今年12月中にも新たな規制が施行される見込みだ。

ある条件をクリアすることで、これまで行ってきた厳正な審査をスキップ。上場後にモニタリングを行い、適性を判断する。不適切な通貨は、モニタリングによって発見し、必要に応じて停止・廃止を決定する流れだ。

これまで国内において、仮想通貨(暗号資産)の上場には厳正な審査によって、多くの時間を割いてきた。

ゆえに、海外で話題になったタイミングより半年以上遅れて上場することになり、その頃にはピークが過ぎ去っていることも多かった。こうした背景もあり、仮想通貨(暗号資産)に明るい投資家たちは、海外取引所をメインに利用している。

今回の規制緩和によって、国内にも様々なコインがスムーズに入ってくるようになると、こうしたタイムラグの削減になる。

さらに国内取引所は、これまで以上にコイン上場へ積極的になれるだろう。

ただし、上場時に必要な報告義務と3か月に一度のレポート作成・提出は必要となる。さらに、上場手続きのため、1件ごとに10万円の手数料が発生する。

このようにまだまだシームレスとはいかないが、岸田政権のもとで仮想通貨(暗号資産)関連の規制は確実に動いている。

仮想通貨の上場前審査を原則撤廃、12月中にも-事後モニタリングに
暗号資産(仮想通貨)交換業者などでつくる自主規制団体、日本暗号資産取引業協会(JVCEA)が、交換業者が新たな暗号資産を取り扱う際の事前審査を原則撤廃し、事後モニタリングへの移行を決めたことが19日までに、分かった。12月中にも新たなルールを施行する見込み。

トピック:イーサリアムレイヤー2「zkSync 2.0」のローンチが29日に予定

イーサリアムレイヤー2ソリューション「zkSync 2.0」は、18日にパブリックテストネットをローンチ。29日にはメインネットをローンチ予定だ。

さらに関連トークンミクスについては11月第1週中に詳細を発表されることがわかっている。ただし、トークンのエアドロップの噂については否定。無料配布は予定されていない。

トピック:仮想通貨(暗号資産)は金融商品に分類、南アフリカ

南アフリカではこのほど、仮想通貨(暗号資産)が金融商品として扱われる予定であることが、官報などを通して発表された。

今後、仮想通貨(暗号資産)市場を南アフリカの法律のもとで管理するため、スタートを切った形となる。

当局が仮想通貨(暗号資産)を監視・監督する体制となることで、マネーロンダリングやテロ資金調達などからの消費者保護がよりスムーズになると予想される。

こうした規制は、仮想通貨(暗号資産)の縮小を目的にしているのではなく、むしろ国民が安心してコイン取引に参加できる機会の提供となる。

このように、南アフリカでは前向きな仮想通貨(暗号資産)規制がはじまったということだ。

先週のまとめと今後の見通しの考察

先週の大きなニュースは、やはり国内において通貨上場時の審査撤廃だろう。

これまで国内取引所での取引が盛んにならなかった理由の大部分を占めているのが、上場の遅さだ。海外の市場から遅れを取らずに上場できるのであれば、ある程度取引量を確保できるだろう。これによって、国内市場の活発化も期待できる。

ただし、国内取引所活性化の課題はこれだけではない。販売所主体の高スプレッド取引や、それをせざるを得ない国内税制の不十分な整備。国の体制が足を引っ張っていることは言うまでもない。岸田政権下で、どんどん改革を進めて欲しいところだ。

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