【BTC週報:10/10〜10/16】CPI発表後の急落も、すぐに急反発で一時290万円台へ

ビットコインチャート ビットコイン情報
ビットコイン情報

ビットコインは先週、CPIの発表を受けて急落するも直後に急反発を見せた。一次290万円台に達する回復ぶりを見せ、市場に温かさをもたらした。

今回は、CPI発表によるビットコインの動きを中心に、他2つのトピックについてお伝えしていく。

先週のBTCチャート(10月10日~10月16日)

ビットコイン価格チャート(2022年10月10日〜10月16日)

280万円台を下回りながら推移を続け、13日に一次急落を見せた。

270万円台のラインにタッチしてすぐに反発し、一時290万円台を突破。しかし300万円台を超えられずに再び下落した後、週末までは285万円台のライン付近で揉み合いを続ける形となった。

トピック:米CPI発表を受け急落後、急反発で好感触

先週13日、米CPI(消費者物価指数)の発表後、270万円台後半を維持していたビットコインは急落した。

発表された9月の米CPIは、前年同月非8.2%の上昇を示し、事前予想を大きく上回った。これによって大幅に下落する見込みもあったが、ビットコインは予想に反して急反発を見せることとなった。

米の大幅利上げが継続する色が濃くなった以上、現在の状況には安心できず。11月初頭に開催予定のFOMCの政策金利に注目が集まる。

トピック:バイナンスがビットコインマイナー向け融資プロジェクトを開設

大手仮想通貨取引所のバイナンスが、ビットコインマイナー向け融資プロジェクトの開設を発表。規模は約5億ドルとなっており、大型融資ファンドへの注目が集まる。

今年に入ってビットコインを含む仮想通貨は大幅に価格の下落を見せ、何度目かの「仮想通貨の冬」と呼ばれている。恐らく12月まで大幅に改善することはなく、2023年スタートもそれほど期待できないだろう。

そんな状況下で、これまでビットコインマイニング事業を展開及び拡大してきた企業は、破産や事業再構築に迫られている。

バイナンスはこうした状況を鑑みて、ビットコインマイニングそのものの事業性を支保つためにも、今回のファンドを設立。マイニング機器などを担保にした融資を行うことで、マイニング効率を支えるねらいが見える。

収益を出せていないマイニング企業に目をつけて、マイニング事業の再構築に乗り出しているのはバイナンスだけではない。

マイニング機器のメーカーであるBitmainの共同創業者であるJihan Wu氏は、約2億5,000万規模のファンドを設立。マイニング事業者から、安くマイニング機器を買い上げいるという。

仮想通貨市場自体は「冬」の到来に凍えているが、市場を支える関連企業はまだまだ強気に事業展開を進めている。特にバイナンスは、今年に入ってから各国の規制当局から相次いでライセンス取得に成功し、どんどん手を広げている状態だ。こうした動きは、春を待つ多くのユーザーにとって温かな灯となり得るだろう。

トピック:ビットコイン現物ETFの拒否で、グレイスケールがSECを提訴

昨年より大きな話題の一つとなっていたSEC(米国証券取引委員会)のビットコイン現物ETF拒否について、別方向から動きがあった。

昨年初めてSECによってビットコイン先物ETFが承認されたものの、現物ETFは依然として拒否が続いている状況にあった。これを受けて、大手仮想通貨関連企業グレイスケールがついにSECを提訴するに至った。

以前より、グレイスケールの提訴の可能性について仄めかされていたが、6月の申請拒否をきっかけに現実のものとなった。

SECは一貫して、現物ETFが資金洗浄の温床になる可能性や、消費者リスクを理由に拒否を続けている。これに対しグレイスケールは、先物ETFと現物ETFは同じ指標をもとに価格決定されるため、区別するのは一貫性・合理性に欠けると主張。SECの恣意性について意を唱える形となった。

SECは今回の提訴に対し、11月9日までに回答を求められている。SECがどのような回答を見せるか、注目が集まるだろう。

先週のまとめと今後の見通しの考察

13日のCPI発表で一時急落を見せたビットコインだったが、その後急反発を見せ価格を大きく回復した。大幅利上げが続く予想が強まってはいるが、今回の価格回復は大きな希望となりそうだ。

今年も残り2ヶ月と少し。仮想通貨にとっては寒い冬だった。残り2ヶ月での大きな回復は見込めないものの、温かさを取り戻す兆候が少しずつ見られている。

タイトルとURLをコピーしました