下落が止まらないビットコイン、ついに2万ドルを割って雪崩のような下落を見せている。
滑り落ちていく価格を持ち直すことができるか、このまま終焉に向かうのか、大きな不安が市場に渦巻いている状況だ。
今回は、2万ドルを割った背景について紹介するとともに、まだビットコインが元気だった頃に進められていたであろうメルコインの交換業登録発表と、パナマの仮想通貨関連法案見送りについてお伝えしていく。
先週のBTCチャート（6月13日～6月19日）
先週も下落傾向が止まらないビットコイン。
ついに、300円台のラインを割って240万円台まで下落を見せた。
終末はなんとか盛り返そうと上昇を見せているが、300万円台まで回復できるのか見通しが持てない。
トピック：2年3か月ぶりビットコイン2万ドル割れ、原因は
留まることを知らないビットコイン下落。
先週はついに、2万ドルを割り大幅な下落となってしまった。
これまでの値動きの中で、2万ドルを割ったのは2020年12月以来だ。
実に、2年3か月ぶりの価格となり、コイナーたちの間には不安の声が漏れる。
今回の下落のスタートは、アジア株・米株の下落を受けた下降トレンドの形成だ。
一時持ち直しを見せたものの、コインベースによる18％解雇報道が発表され再度下降へ。
週末までの間に、FOMCによる利上げの発表やハッシュレートの急落などがあり、反発するタイミングを失った。
19日、イーロン・マスク氏がDOGEを支援し続ける旨を発表し、鶴の一声となった。
アルトコインが反発を見せると、遅れてビットコインも上昇へ向かっている状況だ。
米国の利上げを含む不安定な状況が続いていく中で、今後は何度もビットコインの大幅下落を目の当たりにすることになるだろう。
トピック：メルコインが交換業登録、メルペイ残高でビットコイン取引を
メルカリの子会社であるメルコインは17日、正式に暗号資産交換業者としての登録を完了したことが明らかになった。
メルコインは元々、ブロックチェーンや仮想通貨関連サービスの企画や開発を行うために設立された子会社である。
今回は、ビットコインのみを取り扱うことがわかっている。
今回の登録を経て、メルカリで得たポイントやメルペイの残高を用いたビットコイン取引を可能とするサービスの提供を目指すことが明らかにされた。サービスの提供は、今年7月以降を目指している。
トピック：再び仮想通貨に不安、パナマ大統領が拒否権行使で仮想通貨関連法案が見送り
各国は、これまで仮想通貨に対する規制の整備を進めてきているが、不安定な市況を鑑みて方向転換を見せる国も出てきている。
パナマで4月に議会によって可決された仮想通貨関連法案が、大統領の拒否権行使によって見送りとなったのである。
今回の法案の中では、パナマで仮想通貨による決済を認める項目が織り込まれていた。
しかしこれに対して、マネーロンダリングなどの可能性を危惧したラウレンティノ・コルティソ大統領が拒否権を行使した。
これによって法案は再び議会へ戻され、再審議を行う流れとなる。議会の中には、今回の大統領の行動を疑問視する声もあり、仮想通貨決済が人々にとって平等な金融サービスとして働く点について強く言及している。
このような動きは、現在仮想通貨に関する法整備を進めている国々で相次ぐと予想される。仮想通貨に対する世界の捉え方が、マイナスに傾きすぎないことを願うばかりだ。
先週のまとめと今後の見通しの考察
ビットコインをはじめとする仮想通貨は、苦しい状況が続いている。
先週は、様々な要因が絡まってついに2万ドルを割ってしまったビットコインだが、これを盛り返すきっかけやチャンスが見えないことで、市場の不安は高まるばかりだ。
下落の原因となる要素はそこかしこに転がっているため、今週も油断できないだろう。