先週のビットコインは一時500万円台を突破し、全体的な上昇を見せた。
価格上昇の背景には、4年ぶりに行われた米の利上げ実施がある。今回は、利上げに関するトピックと、ウクライナ・EUの仮想通貨規制に関する動きについて紹介していく。
先週のBTCチャート（3月14日～3月20日）
先週のビットコインは、一週間を通して上昇した。
週の始め14日は、一時価格が急落し450万円を割ったもののすぐに回復。16日には、もみ合いを続けていた価格が490万円台まで突き抜けることとなった。
その後も価格の乱高下はあったが上昇を続け、18日には500万円台を突破。価格帯を維持しながらもみ合い、週末はやや下がり490万円台を割って着地した。
上昇のビットコイン、米利上げと共に
17日、ビットコインの価格が急上昇を見せた背景には、2018年以来の利上げ決定がある。
FRB（米連邦準備制度理事会）は17日、0.25%の利上げを実施した。米の利上げについてはかねてより注目が集まっていたが、ビットコインはここで価格の上昇を見せることとなった。
これを長期的な上昇トレンドのスタートと捉え乾季する人々がいる一方、その見方は尚早とする声もある。
ただし次の利上げまでは、ビットコインのこの強気な動きを維持できるという見方は強い。FRBによる利上げの次段階は年内0.50％とされている。この時、どのように価格が動くかで長期的な動きがよりはっきり見えてくるだろう。
トピック：ウクライナで仮想通貨が合法化、一方でビットコインの購入制限の現状
ウクライナではゼンレンスキー大統領が、仮想通貨の合法化に関する文書に署名した。
これによって、国内では仮想通貨の取引プラットフォームの稼働や利用が合法化されることとなる。ウクライナではロシアからの侵攻以来、全世界から仮想通貨による支援を受けている。
こうした現状も踏まえて、費用面で足踏みしていた仮想通貨の合法化を実現し、ウクライナ市民に光をもたらすこととなった。
ところが同時に、ウクライナ国内の銀行ではフリヴニャ（UAH）を使ったビットコインの購入制限が行われている。同制限は一時的なものだとされているが、ウクライナ国立銀行からの指示によって複数の大手銀行で行われているようだ。
有事下で、法定通貨フリヴニャ（UAH）の価値が暴落しないよう取られている措置の一つではあるが、ウクライナ市民にとっては大きな不便を強いられそうだ。
トピック：EUでPoW禁止否決もマイニングへ引き続き懸念を示す
EUの経済金融委員会は14日、EU内における仮想通貨に対する規制案「MiCA」の中に組み込まれていた、PoWのマイニング禁止事項を投票決議によって否決した。
その後、「暗号資産規制に関する交渉姿勢」という新たな方針を打ち出し、波紋を呼んでいる。同方針の中では、要約すると環境にやさしい仮想通貨マイニングの法案を考えていく、というような意図が組み込まれている。
つまり、現状多大な環境負荷をかけるマイニングが必要なPoWは、なんらかの形で規制を受けることになるという意味にもとれる。PoWに対する議論は尽きないが、全面的に受け入れられたと解釈することはできない状況だ。
先週のまとめと今後の見通しの考察
米の利上げと共に価格上昇を見せたビットコインは長期的な上昇トレンドに乗ったとして、年初から続いていた嫌な空気感を一旦掃うことに成功した。
次回の利上げがいつになるかはわからないが、年内に0.50％の利上げ実施があると想定して、今後の動きを見守っていく必要がある。落ち着きを取り戻したビットコインだが、各国や地域では依然として仮想通貨の規制に関する議論が交わされている。
日本でも4月1日からトラベルルールが一部導入開始ということで、仮想通貨を取り巻く環境の変化も価格に大きく影響してきそうだ。