先週はCPI（米消費者物価指数）の発表があり、多くの投資家たちが注目していた。
発表を受けて一時下落すると価格はすぐに回復、ビットコインはその週500万円台を突破することとなった。
今回はCPI発表に伴うビットコインの動きについてと他2つのトピックについて取り上げていく。
先週のBTCチャート（2月7日～2月13日）
400万円台後半からスタートした先週は、順調に上昇を見せ8日に500万円台を突破。
その後は価格を落とす場面もあったが、500万円台をキープしながら推移を続け、10日には530万円付近に到達。週の高値となった。その後売りが続き下落を繰り返し、週の最後は500万円を切って着地した。
トピック：CPIの発表を受けてビットコイン一時下落
10日に米労働省はCPIを発表した。市場は前年比7.3％を予想していたが実際には7.5％だった。
ビットコインはこれを受けて一時的に下落したが、1時間後には元の価格まで回復している。インフレ率の急上昇にも関わらずビットコインは大きな影響を受けることはなかった。
前年比7.5%を記録したCPIを見ると、物価上昇のペースは極めて速い。
このためFRB（米連邦準備制度理事会）は、早期利上げを開始する可能性が高くなる。
しかしこれらの予想は多くの投資家たちに広がっており、何度も価格へ反映されてきている。3月からの利上げに対して、既に準備を整えている投資家たちが大半だろう。
トピック：米での仮想通貨税制改革、マイナーへの税務報告を対象外へ
米財務省は11日に上院議員グループへ書簡を提出し、マイニングやステーキングの事業者を税務申告の際にブローカーとして扱わない旨を示した。
同書簡は6人の上院議員への意見に賛同する形となった。
昨年バイデン政権下で提出されたインフラ法案の中で、税務報告ルールも新たに設けられることとなったが、この中にはブローカーに対し仮想通貨取引を行うユーザーの税務情報開示を求める項目も含まれていた。
しかしこのブローカーに含まれる範囲が広すぎることで、多くの関連事業者に波紋が広がったのだ。これに対して反発した上院議員たちは、この項目についての修正に取り組んでいた。
今回の提示によって、マイナーをはじめとする関連事業者はブローカーに含まれないとされたため、関連事業者の負担が大幅に増えることはなくなったと捉えられる。
財務省は不適切な項目の修正に賛同することとなったが、これは決定ではない。今後もインフラ法案について、議論が進められていくだろう。
今回、仮想通貨関連の条項において積極的に改善に努めた議員が目立った。
大手取引所コインベースはこうした仮想通貨支持派の議員を支援するために「コインベース・イノベーションPAC」を設立。これによってコインベースは全面的に仮想通貨支持派の議員をバックアップしていくことになる。
トピック：OpeNodeが約23億円の資金調達に成功、ビットコイン決済サービスに注目
8日、ビットコイン決済サービスを開発・提供するOpenNodeが約23億円の資金調達に成功したことが明らかになった。
同社が提供する決済サービスは、大手EコマースプラットフォームであるShopifyでも採用されており、既に十分な知名度を誇っている。今回の出資には様々な企業が名を連ねているが、Twitter社もそこに並んでいた。
調達した資金はビットコイン決済サービスの開発に充てられていく。ビットコイン決済サービスは多くの企業から注目を集めるソリューションだということが示された。
先週のまとめと今後の見通しの考察
年初大幅な下落を見せたビットコインだったが、2月に入って回復の兆しが見えてきている。
特に先週はCPIの発表後に下落を見せたがすぐに回復し、その後500万円台を突破している。価格を維持できず週の最後は500万円を切る形となったが、ビットコインは着実に息を吹き返しつつある。
米のインフラ法案にあった懸念事項の緩和の兆候やビットコイン決済サービスへの大きな投資など、ビットコインをはじめとする仮想通貨に対する前向きなムーブメントも多く見られている。
ポジティブなニュースを重ねて、ビットコインの肥やしになると幸いだ。