ビットコインは先週、一時570万円を超えて価格の回復を見せたが、その後一気に下落し再び下降トレンドとなった。
全体的に見ると、11月から価格は下降し続けている。
そのような中でも、ビットコインに寄せられる期待は消える様子がない。
今回は、期待を背負うビットコインの供給量が9割に達したというニュースから、住宅ローンにビットコインを利用したサービスの展開、そして先物ETFの話題について触れていく。
先週のBTCチャート（12月13日～12月19日）
13日には一時570万円台まで回復を見せたビットコインだったが、その後14日を迎える前に520万円台近くまで下落した。
その後、1週間の中で570万円台まで価格を回復することはできず、もみ合いを続ける形となった。全体的に見ると、11月から価格は下降を続けている。
トピック：ビットコインの供給量9割が市場へ、残りは2140年に完了
ビットコインは、発行枚数が2100万枚と最初から決まっており、上限以上発行されることはない。2018年の5月にその予定供給量の8割以上が発行されたとして話題となった。
そして2021年12月13日のデータによると、ついに供給量の9割が発行されたことがわかった。3年ほどの歳月を経て、8割から9割に供給量を増やしたビットコインは、2140年に上限を迎えると予想されている。
実は、ビットコインはいつも同じ量のマイニングができるわけではない。2024年には半減期を迎えるため、その後はマイニング量が大幅に減少するのだ。
その分、発行には時間がかかることになる。どちらにせよ、今はまだビットコインが無くなるわけではない。
むしろ、今こそビットコインの保有数を増やすチャンスであると捉えることができる。
トピック： ビットコインを担保に家が買える、Lednが住宅ローンサービスのリリース
融資プラットフォームとして有名な「Ledn」が、住宅ローンを組む際に顧客が保有するビットコインを担保にできるサービスを提供すると発表した。
仮想通貨を利用したローンサービスの提供は、Lednがはじめてではない。特に新型コロナウイルスの流行以降、仮想通貨の需要が増えた中で、様々な企業が仮想通貨を利用したローンサービスを展開している。
今年の9月には、米の大手住宅ローン企業である「United Wholesale Mortgage」社が、住宅ローンを仮想通貨で決済できるサービスをスタートした。その後何件かの利用があり、サービス自体は滞りなく提供できたものの、仮想通貨が持つ価値や制度の不確実性とコストの兼ね合いを見て、10月中旬にはサービスを停止している。
Lednはこれと同様のサービスではなく、あくまで仮想通貨をうまくブレンドした形で住宅ローンを組めるように工夫を施している。これが、今後どれほど利用されていくのかは興味深いところである。
トピック：コインベースがSECにメッセージ、「ビットコインETFを支持」
14日、米大手仮想通貨取引所であるコインベースが、SEC（米証券取引委員会）へ向けてメッセージを送った。内容は、同社がビットコインETFを支持するというものである。
SECは今年に入って、初めてビットコインの先物ETFを承認し大きな話題となったが、一方で現物ETFの承認は条件を満たしておらず時期尚早として、承認の延期を続けている。
これに対して、米の大手仮想通貨投資企業であるグレースケールは、先物ETFを承認しておいて現物ETFを承認しないのは判断基準がはっきりしないことを踏まえて、これが行政手続法に違反するのではないかということをSECに進言している。さらに同社は、現在提供中のビットコイン投資信託をビットコインETFへ転換しようとしており、こうした姿勢に対してコインベースが支持の意向を示している。
SECの度重なる現物ETFの承認延期に対して、米の各関連企業は業を煮やしている状態だ。延期された現物ETFがどうなるかは、多くの関連企業が注目しているところだ。
先週のまとめと今後の見通しの考察
11月から下降気味に変動を続けるビットコインは、依然として価格を回復できないままもみ合いを続けている。しかしまだまだビットコインへの期待は無くならない。
ビットコインを利用した住宅ローンサービスや、各関連企業が現物ETFの普及を支持するなど、多くの人々が期待を寄せいていることがわかる。年内に大きく回復する見込みは少ないが、長期的に見てまだまだ不安になるのは早い段階だろう。