先週のBTCは10月1日に急騰を見せた。依然として続く中国問題を受けて価格が急騰した背景にはなにがあったのか。
今回は、先週のBTC急騰の背景について紹介していきたいと思う。
先週のBTCチャート（9月27日～10月3日）
先週のBTCチャートを見ると、10月1日に価格が押し上げられていることがわかる。
週の始まりは、中国問題と米の債務上限問題が絡んで低めのスタートを切ったが、週末は先週比11.81％高で終息した。先週は、中国問題やその他情勢を受けてBTCが一時的にかなり下落をしたが、その分を盛り返す結果となった。
トピック：中国問題の中、BTCからDeFiトークンへ移行の傾向
中国内での仮想通貨規制強化を受けて、一部BTCからDeFiトークンへと移行する姿勢が見られた。
中国での仮想通貨全面禁止が発表された後、大手取引所は中国居住者のサービス利用を禁止した。さらにこの大きなニュースは各方面に影響を与え、アリババのマイニング機器停止なども受けて下落した価格のままBTCは推移。
一方で、UniswapとSuchiSwapは24時間の間に、22%・18％の上昇を見せている。
このように分散型取引所に大きな風が吹いており、DeFiトークンへの移行が見られている。
こうした背景をちらつかせながら、価格を上下させていたのが先週のはじめだ。
トピック：10月1日にBTC急騰、一時4万8000ドルへ
週のはじめは世界情勢が反映されたBTCの価格を見せていたが、事態が一変する。
1日に4万8000ドルまで価格が急騰したのだ。
背景には、BTCに対する著名人のポジティブな発言がある。
特に、FEB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長の発言は大きく取り上げられた。それは「BTCをはじめとする仮想通貨を全面的に禁止することは考えていない。」というものである。
中国問題によるネガティブな流れを打ち消すようなパウエル議長の発言や、その他のポジティブなニュースが起爆剤となり、BTCの価格が急騰する結果となった。
さらに、BTCの価格急騰にともなってアルトコインの価格も上昇。
10％以上の上昇を見せたコインもあるなど、上昇傾向を見せた。
このような流れの中で、10月のBTCの動きに対して期待を寄せる投資家も多い。
トピック：バイデン大統領、サイバーセキュリティの強化にアクション
1日にBTC急騰の裏では、バイデン大統領の大きな動きもあった。
サイバーセキュリティ強化のために、30か国を招集し『サイバーセキュリティ月間』を設けるというものである。
中国が仮想通貨を全面禁止にした背景には、自国のデジタル通貨流通もありながら基本的には仮想通貨が信用できないものとの位置づけがあった。
マネーロンダリングの温床となる懸念や仮想通貨の不正使用、あるいはランサムウェア攻撃などキリがないほど問題はある。
これに対して積極的な対策をとろうという姿勢を見せたのがバイデン大統領だ。
30か国の招集と共に、米国内の企業の協力を得ながら本計画を進めていきたいという。
バイデン大統領は8月にも、アップルやマイクロソフトをはじめとする大手IT企業や金融企業を招いて、サイバーセキュリティ強化のための会議を実施している。
パウエル議長の発言とともに、仮想通貨に対する前向きな動きと見ることもできるだろう。
先週のまとめと今後の見通しの考察
中国問題を筆頭とするネガティブニュースがひしめいた先週のはじめは、BTCの上値が抑えられながら価格が推移していた。しかし10月に入り、米国内でポジティブ発言が続くと一時4万8000ドルまで価格の急騰を見せ、一気に上昇トレンドへと持ち込んだ。合わせてアルトコインも10％以上の上昇を見せるなど、10月の動きが期待される。