ついに400万円を突破したビットコインだが、ここにきて停滞を見せている。依然としてボラティリティは高く、突然の急落などが発生しているも、その後また上昇を繰り返している。突然の急落は前回のバブル崩壊を想起させ、再度価格を戻すことが難しいのかと思いきや価格を再び上昇させている。
機関投資家などの大口投資家がプレーヤーとして参戦した中で、今回の下落や上昇を行っているのは一体何が要因なのか？詳しくチェックしていきたいと思う。
先週のビットコインチャート（1月11日～1月17日）
こちらが先週のビットコインチャートだ。350万円目前だったビットコインはその後急落、一時は300万円を割る手前まで価格を落とすものの、その後しばらくのもみ合いを行い430万円まで価格を上げている。上昇下落は数%台の単位で行われており、価格が上がった今でもボラティリティが非常に高い状態が続いている。
今回の大きな下落を引き起こしたのはアメリカの大口投資家の利益確定が原因か
ビットコインを大量保有している人々の動きにはパターンがいくつか存在する。一つ目は仮想通貨取引所とビットコインマイナー間のやりとりだ。
ビットコインマイナーはビットコインを採掘し、それらを仮想通貨取引所に売却するのだが、ここでの大きな動きは今週は見られていない。
次に大きいのが仮想通貨取引所を介してビットコインを売買している人たち。大なり小なりいるがこちらも大きな動きは今週は見られていない。
最近になって新たな勢力が出てきたのだが三つ目が機関投資家だ。前者二つの大きな動きがないということを鑑みると、今回の下落は機関投資家の利益確定の売りが起因しているのではないかと考えられている。
トピック：USDT（テザー）の財務記録提出期限が1月15日に迫る
米国ドルにペッグし、米ドルと全く同じ動きをする仮想通貨USDT（テザー）の財務記録提出期限が迫っている。
これまで2020年度末が提出期限だと言われていたが、親会社であるiFinexが協力して書類を用意しているため期間が延びた模様。テザー社のCTOはtwitterにてすでに250枚以上の書類を用意しており、ニューヨーク司法当局（NYAG）とも密に連携をとっているとのこと。
テザー社は不正融資疑惑を巡る裁判中で、8.5億ドルにも及ぶテザーの準備金に関する財務書類の開示を求められている。
トピック：米国で仮想通貨保管可能な信託銀行誕生
米国で仮想通貨を保管することが可能な信託銀行が誕生した。米大手仮想通貨カストディ企業のAnchorageが通貨監督庁（OCC）から国法銀行設立許可書を取得し、仮想通貨企業として米国初の国法銀行になったのだ。
国法銀行とはJPモルガンチェースなどを初め、米国全土で運営することができる許可書を持っている銀行のことだ。
ただしOCCの発表を確認していると条件付きの信託銀行許可のようで、Anchorageは他とは異なりデジタルバンクとして認証されることになる。OCCに科された資産や流動性、資産管理の必要が伴う。
連邦公認の信託銀行として、金融機関の代わりに仮想通貨を保有することができるようになるのだ。またすでに同社はSECから、「適格カストディアン」という許可を取得しており、リップルの様に痛めつけられることもなさそうだ。
先週のまとめと考察
機関投資家が価格に大きく関わるようになってきた。
法整備や大手企業の動きも活発によってきており、ついに米国では連邦公認の信託銀行まで作られている。価格はもみ合いが続いてしまっているが、大きく下落してしまうことがないという考えは楽観的思考ではなくなってきたような印象を受けている。
大きく値下がりした時に購入すれば儲かるのだろうか。それともバブル崩壊とともに高値づかみをしてしまうのか、リスクが考えられるボラティリティの高さは依然として健在だが、魅力的でもあるように見えてしまう。今週もビットコインからは目が離せない。