先週19日、安定した動きを見せていたビットコインが急落し、アルトコインもそれに追随する格好となった。
そのような中で、イーサリアムのオプション取引建玉数がビットコインを超えたという驚くべきニュースが舞い込んできた。大型アップデートMargeに対する大きな期待感が窺える。
今回は、そんなイーサリアムの状況を中心に、仮想通貨規制を進めるカナダ、韓国の取り組みについて紹介していく。
トピック：イーサリアムがオプション取引でビットコインを上回る
19日、ビットコインが急落したことによりイーサリアムも価格を落とすこととなった。そんな中、イーサリアムはオプション市場でビットコインの建玉数を55億ドル上回った、イーサリアムの未決済建玉が過去最高値に達し、81億ドルを記録している。
これまでイーサリアムがビットコインを上回ることはなかった。今回が初めてだ。
イーサリアムの大型アップデートMarge（マージ）が迫っていることが、背景にある。今回の建玉数の推移を見ると、多くのユーザーがMargeに期待をしていることがわかる。
ところが、Margeにかかる期待は裏切られる可能性もある。我々が思っているようなガス代の抑制やトランザクションの高速化にはつながらないとの指摘があるのだ。
これはMargeが実施されてみないとわからないことだが、現在イーサリアムにかかる期待が裏切られないことを願う。
トピック：ライセンス登録時「誓約書」の提出を求める、カナダ規制当局
15日、CSA（カナダ規制当局）は、仮想通貨取引所に対してライセンス登録時に誓約書の提出を義務化した。
誓約書には、CSAが提示する投資家保護関連の条件を遵守することを明記。誓約書を提出することで、ライセンス申請期間中も取引所は業務を行うことができる。
CSAは提出された誓約書をWeb上で公開する旨と、従わない場合は何らかの対処を行うことを明言している。現在既に誓約書を提出した取引所は2社ある。
トピック：韓国で16社の仮想通貨取引所に業務停止命令
韓国では18日、16社の仮想通貨取引所に対して業務停止命令が下されたことが明らかになった。
これらの取引所は、FIU（韓国金融情報分析院）に無許可で仮想通貨取引サービスを提供した疑いがもたれている。
韓国国内で仮想通貨取引サービスを含む関連事業を行うためには、諸条件を満たした上でFIUに登録する必要がある。しかし、今回業務停止となった16社は、未登録状態だったのだ。
業務停止命令は突然のことではなく、7月時点で一度警告が出されている状況だった。しかし、各社はこの警告を無視し大々的にサービスの提供を行っていたという。
各社が有罪となれば、会社の所在国に関わらず韓国の特別金融取引情報法の下に罰せられることとなる。同法に違反すると、5000万ウォン以下の罰金もしくは5年以下の禁固刑となり、さらに5年間は仮想通貨事業者として登録申請ができなくなる。
韓国ではこのような規制の下、違反する関連企業に厳しく対処している状況だ。
先週のまとめと今後の見通しの考察
ビットコインの急落を受けて再び不安定な状況に陥った仮想通貨市場。しかしイーサリアムは、大型アップデートMargeを控えていることで、違った動きを見せている。
今回史上はじめてオプション取引の建玉数がビットコインを上回るという快挙を見せた。イーサリアムに対する市場の期待感が大きく膨らんでいることがわかる。
イーサリアムがややお祭状態な最中、一方で各国では仮想通貨に対して粛々と規制を進めている。
今回紹介したカナダ、韓国はともに仮想通貨取引所の登録に関して、厳重な取り組みを行っている例だ。不安定な状況が続くからこそ、投資家保護の観点は失うわけにはいかない。各国のやり方に則ったクリーンな取引所の利用を推奨する。