今年は仮想通貨市場が非常に盛り上がった一年ではあったが、世界各地で仮想通貨規制が強化された年でもあった。
一体どれほど規制が広がったのか、各国での規制事情とともに、米での新たな税制に関する法案の話題について触れていく。また大手仮想通貨取引所バイナンスが発行する通貨の仕様変更について一つトピックとして取り上げていこう。
トピック： 世界各国で拡がる仮想通貨規制
20221年9月、中国が国内での仮想通貨を全面的に禁止することを発表し大きな話題となった。
中国の全面禁止の背景にはデジタル人民元普及のねらいがあると言われているが、中国国内に拠点を置いていた取引所やマイニング企業には大きな影響を与えた。
仮想通貨を禁止している国は中国に限らない。
今回、法律図書館のグローバル法務研究局が発表したレポートには、世界で合計51の国々が仮想通貨を禁止していることが分かったのだ。
同調査は2018年にも行われているが、比較すると大幅に増えている状況だ。
中国のように全面禁止の姿勢をとっているのは、エジプトやイラクなどの9か国である。
全面禁止まではいかないが、金融機関の仮想通貨取扱い禁止や取引所の運営禁止など「暗黙の禁止」と呼ばれる措置を講じている国は42にものぼる。
これまでにインドでの仮想通貨禁止のニュースを何度か取り上げたが、来年はもっと多くの国が仮想通貨に関わる何らかの規制を講じてくると予想される。
日本で仮想通貨が全面禁止になることは想像できないが、こうしたニュースは価格に影響を与えるため、今後も追っていく必要がありそうだ。
トピック：2022年に米で仮想通貨の税制に関する包括的法案を提示予定
米国内で、仮想通貨に関わる法案の提示予定が明らかにされた。
今回の発言は、ワイオミング州共和党米上院議員シンシア・ルミス氏によるものだ。
包括的法案の内容は、仮想通貨関連の消費者保護とともにステーブルコイン規制、そして新たな市場監督についての新たな枠組みということだ。
今回の法案に期待されているのは、仮想通貨収益にかかる税金がどのカテゴリに分類されるかなど今よりも明確になることであろう。
日本でも仮想通貨の税制が、株式投資やFＸなどと異なることがネックとなっている。
これも移行していくことが示唆されているが、こうした仮想通貨にポジティブな形での規制調整も今後ますます話題になっていくだろう。
トピック：バイナンスコイン（BNB）が自動バーンプロトコルの実装を発表
大手仮想通貨取引所であるバイナンスが発行する取引所内基軸通貨バイナンスコインが、「BNB Auto-Burn: A New Protocol」という自動バーンプロとコイルを実装することが発表された。
同プロトコルは、四半期ごとにバーンメカニズムが自動的に変更されるようになっている。
通貨をバーンすると、市場に流通している通貨が減少するので1通貨あたりの価格を上昇させることができる。さらに、価格の安定性を確保することにもつながる。バイナンスコインはリリース当初から1億BNBのバーンを予定しており、実際に四半期ごとにバーンを行ってきている。
これまでのバーンは運営による作業に寄ることで投資家たちへの透明性が低かったが、今回のプロトコル実装によってあらかじめどれくらいバーンがされるのか予測をしやすくなるため透明性がアップすると考えられる。
先週のまとめと今後の見通しの考察
2021年は仮想通貨にとって激動の年となった。
イーサリアムキラーを中心に、最高値を更新する通貨が続出。さらに、昨今のNFTブームによって関連通貨は大きな話題となった。
また、この流れに乗じるために国内取引所でも様々なコインが新たに上場したり、キャンペーンを実施したりと新規参入者への呼び込みも強まったと感じる。市場が盛り上がる一方で、国家の取り組みとしては仮想通貨に対する規制についての議論が多く交わされた年でもあった。
特に中国の全面禁止による影響は大きかったが、それもようやく落ち着いてきたように思う。2022年も規制の部分では強化する国が相次ぐにちがいない。そして、米の包括的法案は注目が集まるだろう。
日本の仮想通貨税制の改革も、2022年に期待したいところだ。