先週も引き続き、大きな価格上昇が見られない週となった。今回は、米国・中国情勢や、直近のボラティリティなどのデータからビットコインを見ていこうと思う。コンビニチェーンでの仮想通貨決済といった明るいニュースも紹介しているので、最後まで要チェックだ。
先週のBTCチャート（5月24日～5月30日）
こちらが先週のビットコインチャートだ。依然として弱気相場が続いている。週の半ばで443万円にまで高騰したのが最高値である。その後下落し、390万円ほどで着地した。
トピック： 米国・中国情勢から考えるビットコイン
まず米国情勢からみていこう。28日公表の予算案にて、米政府の歳出が6兆ドル（約660兆円）に増加することが分かった。ニューヨークタイムズによると、年間財政赤字額は今後10年間に渡って1.3兆ドルに達する見通しである。
米長期金利の大幅上昇やFRB（連邦準備制度理事会）によるテーパリング（量的緩和縮小）議論の前倒しで金融市場が揺れる中、ビットコイン市場が影響を受ける場面も少なからずある。
ビットコインとドルインデックスは逆相関にあり、インフレ局面や法定通貨の価値下落がゴールドやビットコインの代替資産性を際立たせる一方で、直近「円安・ドル高」傾向にある点は懸念材料かと見られる。
一方の中国情勢は、引き続き警戒感が漂っている状況だ。22日に中国国務院の財政委員会がマイニング及び取引活動の取締りを打ち出したことにより、下落トレンドであったビットコインが再び急落するなど大きな波紋を呼んでいる。
現時点ではマイナーに決定的な打撃は確認されていない。blockchain.comのデータによればビットコインハッシュレートは24日までに142TH/sまで急落。27日には147TH/sに回復するも、様子見基調であることがうかがえる。
トピック：不透明な状況のビットコイン
ビットコインのボラティリティは、23日に1年ぶりの高水準となる117%をつけたあと、低下を続けている。また、27日の取引高は3000億ドルと5月2日以来で最低の水準まで下がった。一息ついている投資家も少なくないのだろう。
しかし、28日時点でボラティリティは111%と未だ高い水準にあり、一日に10%ほど動きがあるのが現状だ。強気相場が再開するのか、さらなる弱気相場に突入するのか、不透明な状況が続くと見られる。
トピック：米コンビニチェーン、仮想通貨決済を取り入れる
米国のコンビニエンスストアをチェーン展開するシーツは、米国各地の店舗でデジタル通貨の使用を認める計画を発表した。他にも米国では仮想通貨での支払いを受け入れる小売店が増えているという。
プレスリリースによると、シーツはデジタル決済のプロバイダーであるフレクサと提携を組み、商品やサービスへの支払いを仮想通貨で行えるようにするとのことだ。
使用できる仮想通貨はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ドージコイン（DOGE）などである。
まとめ：先週1週間のビットコイン動き、今後の見通し
以前までのビットコインの盛り上がりが噓のような状況が続いている。ハッシュレートやボラティリティなどのデータ的には様子見基調であるため、今後の動向は誰にも分からない。大国の動向も含め、引き続き観察を続けていく。